2026年12月1日から
所得税がかかり始める年収ラインの引き上げ(178万円)
負担が減る対象:会社員など(収入によって効果がちがう)
確認2026年11月18日に財務省のページで確認しました。 次に確かめる日: 2026年12月1日
ひとことで言うと
所得税がかかり始める収入のライン(課税最低限)を、178万円まで引き上げる。基礎控除(税金を計算するときに所得から差し引ける金額)と、給与所得控除の最低額(会社員の収入から必ず差し引ける金額)を増やす方法で行う。2026年分の所得税から使われ、会社員は2026年12月の年末調整で反映される。上乗せの一部は、2026年分と2027年分だけの特例。
経緯
令和8年度の税制改正で決まった(2026年3月31日に成立した所得税法等の一部を改正する法律)。
状態
「成立」(2026年11月18日時点)…法律で決まりました。開始日が変わることもあります。
照合の記録
数字・日付・説明を、公的機関の資料で照らし合わせた記録です。
- 確かめた日
- 2026年11月18日
- 確かめたページ
- 財務省
- ページのどこで
- 令和8年度税制改正の大綱「個人所得課税」
- 照らし合わせたこと
- 課税最低限 178万円、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、上乗せの特例は令和8年分・令和9年分
- 資料の言葉(短い引用)
所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる。
- 運営者が承認した日
- 2026年11月19日
- 確かめた日
- 2026年11月18日
- 確かめたページ
- 国税庁
- ページのどこで
- 本文
- 照らし合わせたこと
- 施行 2026年12月1日、2026年分の所得税から、2026年12月の年末調整で反映
- 資料の言葉(短い引用)
これらの改正は、原則として、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。
- 運営者が承認した日
- 2026年11月19日
- 確かめた日
- 2026年11月18日
- 確かめたページ
- 財務省
- ページのどこで
- 「所得税法等の一部を改正する法律案」の行
- 照らし合わせたこと
- 成立 2026年3月31日、公布 2026年3月31日
- 運営者が承認した日
- 2026年11月19日
出典
この説明に出てくる言葉
言葉をやさしく説明したページです。