2027年1月1日から
防衛特別所得税が始まる(上乗せの合計は2.1%のまま)
負担の合計は同じ(しくみが変わる)対象:所得税を払っている人
確認2026年11月18日に財務省のページで確認しました。
ひとことで言うと
防衛費のために、所得税の額に1%を上乗せする新しい税。2027年分の所得から。同時に、東日本大震災の復興のための税(復興特別所得税)を2.1%から1.1%に下げるので、上乗せの合計は2.1%のまま変わらない。ただし、防衛特別所得税には終わりの年が決まっていない(「当分の間」)。復興特別所得税を払う期間は、2037年まで→2047年までに10年延びる。
経緯
令和8年度の税制改正で決まった(2026年3月31日に成立した所得税法等の一部を改正する法律)。
状態
「成立」(2026年11月18日時点)…法律で決まりました。開始日が変わることもあります。
照合の記録
数字・日付・説明を、公的機関の資料で照らし合わせた記録です。
- 確かめた日
- 2026年11月18日
- 確かめたページ
- 財務省
- ページのどこで
- 令和8年度税制改正の大綱「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」
- 照らし合わせたこと
- 基準所得税額の1%、令和9年以後の当分の間、復興特別所得税 2.1%→1.1%、課税期間 令和19年まで→令和29年まで
- 資料の言葉(短い引用)
防衛特別所得税額は、その年分の基準所得税額に1%の税率を乗じて計算した金額とする。
- 運営者が承認した日
- 2026年11月19日
- 確かめた日
- 2026年11月18日
- 確かめたページ
- 財務省
- ページのどこで
- 「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」の項目
- 照らし合わせたこと
- 2027年1月から、復興特別所得税を1%引下げ、課税期間は10年延長
- 資料の言葉(短い引用)
所得税額に対して税率1%の新たな付加税(課税期間は令和9年1月から)
- 運営者が承認した日
- 2026年11月19日
出典
この説明に出てくる言葉
言葉をやさしく説明したページです。